資産運用をするべき理由-2

引き続き資産運用ネタ。 （すでに運用している人から見ると、この不定期連載の内容は「今さら？」と感じたり、既知のことばかりで参考にならない部分も多いと思うので読み飛ばしてもらえれば）

前回は銀行に預金を持っておくだけではもったいない理由を書いた。
利子がほとんどつかないことから、物価上昇率にかなり劣るため、実質的には銀行にお金をおいておくということは、着々と目減りするのを黙ってみていることと同じだ。
そして、それ以外の問題があると書いた。
それは税と保険料の負担増だ。

税でわかりやすいのは消費税だ。
1989年に3%という税率で導入された消費税は、1997年4月に5％、2014年4月に8％、2019年10月に標準税率10%/軽減税率8％と上がっている。
前回の記事で、1990年から2020年の30年で11.6%消費者物価指数が上がったことを書いた。
1990年に税抜き10,000円だったものは税込み10,300円を払っていたわけだが、同じものが2020年には税抜き11,600円となっており税込み12,760円を払っていたことになる。（軽減税率なら12,528円）
10,300円が12,760円となるので、同じものを買うための支払総額は2,460円増えていることになる。

税については、所得税の見直しがあったり、復興特別所得税が時限的にかかっていたり、各種控除や給付金という形での還元などさまざまな要因で世帯ごとの収入や家族構成でも変わるので、細かくは出さない（出せない）。
ただ、消費税に注目すると、1990年に税込み10,300円の商品が30年後は税込み12,760円でないと買えないということのインパクトは知っておいたほうがいい。
そして、消費税が今後もう絶対に上がらないという保証はない。
国税庁の税の国際比較を見ると、イギリス、フランス、オーストリアは20％、ドイツは19％、ニュージーランドは15％、中国は13％。日本の10%よりも少ない国もあるが、多い国もかなりある。
何年後かに12％とか13％になっても不思議ではない。

もう一つは保険料だ。
以下は、保険料率の推移をグラフにしたものだ。

年度末でどうなっているかを機械的に拾った数字なので、年度の途中で率が変わったものは、厳密には正しい数字ではないが、おおよその傾向は正しいはずだ。
（※介護保険料率は満40歳に達したときから支払うもの。厚生年金保険料率は第1種での数値なので他の種だと異なることに注意。2003年で厚生年金保険料が劇的に下がったようにみえるのは総報酬制導入の影響。）
1990年と比較して保険料の負担が増えていることはわかると思う。
進む高齢化を考えると、さらに負担が増えるのが既定路線な気がする。
そして、この中には家屋などにかける火災保険や地震保険など民間の保険料が含まれていない。それらも増えているはずだ。

前回と今回のことをまとめると以下のようになる。
・物価は上がる。
・税負担は増える。
・保険料負担は増える。
・銀行預金ではそれらをまかなえるほど増えない。

年金を一切あてにしなくてもいいくらい十分な資産を保有しているか、順調に昇給なり増収なりしていて一生安泰と思えるなら、これらについては気にしなくても大丈夫。
残念ながら、自分は気にしなくてはならない。
こんな記事を書いているが、昨年春までは、何も考えずにのほほんとしていたからだ。（正確には薄々そういうことは理解していたが、真剣に考えなかった、だ）

資産を増やすために資産運用をするというよりも、放置しておくと実質的に目減りしていく資産を最低限守るためにも資産運用をする必要がある。
おそらくこれらは、節約だけでは対応できない。
支出を見直すことは大事だが、単に我慢だけする節約では続かないし、スーパーのチラシで安いものを探して買う程度ではダメだろう。
各種ポイントやネットオークション売買や自治体特有の制度を超絶活用するなど、頭と時間を戦略的に使うことになると思う。
自分はそちらに情熱を100％注ぐことは無理と判断したので、株式に関連した資産運用をしているわけだ。

世帯によって最適な資産運用というのは異なる。
自営業だったりビジネスパーソンだったり主婦だったり。
子供がいたりいなかったり、既婚だったり未婚だったり。
マメだったりズボラだったり、使える時間が多かったり少なかったり。
世代が違ったり、すでに保有している資産額が異なったり。
収入が多かったり少なかったり、持ち家があったりなかったり。
都心に住んでいたり地方に住んでいたり、金のかかる趣味があったりなかったり。
全世帯に最適で完璧な唯一の資産運用方法は存在しないことを前提にしなくてはならない。

それでもある程度の指針みたいなものはあるので、いずれそれを書こうと思う。（連続記事になるとは限らず）